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第三者組織の「目的と特性」「権能」など了承−薬害肝炎WG(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは1月26日、第4回会合を開き、審議のとりまとめに向けた意見交換を行った。医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、「目的と特性」や「権能」「委員及び事務局」をおおむね了承したものの、組織形態や設置場所では意見がまとまらなかった。

 この日、森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した「審議のとりまとめ(案)」によると、第三者組織は薬害の発生・拡大を未然に防止するため、医薬品行政とその活動の監視・評価を行う。また、利害関係者から「独立性」を保つとともに、医薬品の安全性を独自に評価できるだけの「専門性」、薬害が発生する疑いがある段階などでの迅速で適切な対応や意思決定を行える「機動性」を持つ。
 第三者組織が持つ具体的な権限としては、▽厚労省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)から医薬品の安全に関する情報の報告を受けたり、患者などから情報を収集したりすることができる▽医薬品の安全性に疑義があると判断する場合、行政機関に対して資料の提出などを命じることができるほか、行政機関に依頼して外部の情報を収集させることができる▽収集した情報に基づき、必要に応じて医薬品の安全性に関する詳細な調査・分析をし、医薬品全般、または個別の医薬品の安全性の評価をすることができる▽監視・評価に基づき、関係行政機関に医薬品の安全確保に関し一定の措置・施策を講ずるよう提言・勧告を行う―がある。
 委員については、委員長を含め10人以下が適切とし、薬害被害者代表や医師、薬剤師、法律家、医薬品製造技術専門家などを挙げた。

 一方で、組織形態や設置場所については、この日も委員の意見がまとまらなかった。組織形態では、それ自体として独自に国家意思の決定を行い、外部に表示する「三条委員会」か、調査審議、不服審査、その他学識経験者らの合議により処理することが適当な事務をつかさどる合議制の機関である「八条委員会」を、設置場所では厚労省か内閣府を検討している。
 最終的な意見のとりまとめは、2月16日の次回会合で行われる予定。


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小沢氏聴取、土地代原資の不自然説明追及へ(読売新聞)

 自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、きょう東京地検特捜部の事情聴取を受ける民主党の小沢一郎幹事長。

 政治資金収支報告書に記載されなかった土地代金の原資の4億円について、「不正な金は使っていない」と語り、「ウソの報告は一切ない」と身の潔白を主張してきた。

 特捜部は、小沢氏側の原資の説明には不自然な点があるとみており、事情聴取の際にただす方針だ。

 ◆原資の4億円

 陸山会が東京都世田谷区深沢の476平方メートルの宅地を購入したのは、2004年10月。土地代金や手数料など計約3億5200万円の原資となったのが、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)が「小沢先生から現金で受け取った」と特捜部に供述している4億円だ。

 「小沢先生のタンス預金だった」。石川容疑者は4億円についてそう供述している。小沢氏側の弁護士は、小沢氏が父親からもらった金を妻や子の名義で信託銀行に積み立てていたが、1997年に約3億円、01年に6000万円を引き出し、個人事務所などに現金で保管していたと説明している。

 小沢氏は、特捜部に対し銀行口座などの照会に返答したことを党大会で明らかにし、「疑いは晴れたと思っている」と述べている。しかし、父親が死去したのは68年で40年以上も前のうえに、世田谷区の土地購入は、約3億円を信託銀行から引き出した時期から7年後。土地代金に充てた4億円とのつながりがはっきりしないと、特捜部はみている。

 小沢氏側の弁護士によると、信託銀行に積み立てられていた資金は小沢氏のもので、妻や子の名義にした理由について、小沢氏は「(自分の身に)万が一何かがあったときのために分けておいた」と話しているという。

 しかし、93年以降の小沢氏の資産報告書には、「預金・貯金・郵便貯金・金銭信託」の項目はいずれも「該当なし」と記載されている。普通預金などは記載しなくてもいいが、「信託銀行に積み立てていた」資金が利息の低い普通預金であることは考えにくい。

 ◆定期預金の4億円

 土地代金を支払った日の午後、陸山会は新たに4億円の定期預金を組み、これを担保に銀行から4億円の融資を受けていた。この融資手続きには小沢氏自身が署名するなど関与している。

 この点について、石川容疑者は特捜部の調べに、「以前から陸山会で土地を買うときは、定期預金を担保に融資を受けていたため、思わず借りてしまった」と説明している。

 しかし、融資の返済に伴う利子の支払額は、預金で得られる利息額を上回り、同会は約450万円の損失を出していた。特捜部はこの融資が、簿外の現金4億円を土地代金に充てたことを隠すための偽装工作だったとの見方を強めており、なぜ、小沢氏が土地代金を自己資金で用意したとしながら、同会が融資を受けようとしたのか、明快な説明を求めるとみられる。

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