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<皇太子さま>「楽しんで通学」愛子さま 50歳会見(4)(毎日新聞)

 問4 愛子さまは今春、学習院初等科3年生に進級されます。この1年、学校生活やご家庭を通じてさまざまな体験を積まれたことと思います。昨年秋に開かれた両陛下のご結婚50年、ご即位20年を祝うご内宴では、愛子さまも両殿下とともにお客様をもてなす役目を果たされたとも伺っています。愛子さまのご成長ぶりや両陛下とのご交流について、具体的なエピソードを交えてお聞かせください。

 皇太子さま 子供のこの時期の成長はとても早いものだと強く感じています。学校生活にもすっかり慣れて、毎日楽しんで通学しています。学校の先生方やお友達にも、とても良くしていただいていることをありがたく思いますし、また、1月には学校から郵便局の見学に出かけるなど、学校の内外でさまざまな経験を積み重ねることによって、本人も充実感を味わっている様子で、私たちもとてもうれしく思っています。

 詩を書くことや漢字の練習、あるいは掛け算の九九の習得にも励んでいます。学校生活のみならず、昨年春の野球のWBC(ワールド・ベースボールクラシック)での日本チームの活躍に熱中し、その後、神宮球場でのプロ野球を初めて観戦し、野球に関心を示すなど、いろいろなことに興味が広がっています。今行われているバンクーバー冬季オリンピックの様子もテレビで観戦することもありますが、4年前のトリノのオリンピックのころに比べると、冬季スポーツへの関心の幅も広がっていることがよく分かり、それも成長の一つだと感じています。

 両陛下には愛子のこのような成長を常に温かく見守っていただき、いろいろな機会にかわいがっていただいておりますことに、心から感謝をしております。陛下の稲や粟(あわ)のお手まきや、お手刈り、あるいは年末のお餅つきにお誘いいただいて、ご一緒させていただいたり、色紙(いろがみ)をご一緒に折っていただいたり、絵本を読んでいただいたり、また、愛子の好きな曲をピアノで聴かせていただいたりするなどさまざまです。愛子も両陛下にお会いするのをとても楽しみにしており、庭の花や畑でとれた野菜などをお持ちしたり、機会がある時にはかわいがっている犬の「ゆり」をお目にかけることを心待ちにしています。そして、誕生日の折などに両陛下からいただいた物もとても大切にしています。また、御所では秋篠宮一家とも一緒になることもありますが、子供同士でとても楽しそうに遊んでいます。

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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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3億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁(産経新聞)

 住宅リフォーム会社「TMC(旧ペイントハウス)」(東京)の架空増資事件で、証券取引法違反(偽計)罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告(58)の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億円(求刑懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6千万円)を言い渡した。

 藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は6億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。

 判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成17年5月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約3億4千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。

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【Web】アイフォーンにドラえもん出現(産経新聞)

 ヤフーは、「映画ドラえもん」30周年を記念し、iPhoneとiPod touch向け無料アプリを配布している。ドラえもんのゲームコミックが楽しめるアプリで、16種類すべてダウンロードすれば、ホーム画面にドラえもんが出現。

 1日から配布が開始され、15日現在371万件以上がダウンロードされている。3月6日から公開される「映画ドラえもん のび太の人魚大海戦」の割引特典もある。詳細は特設サイト(http://doraemon.yahoo.co.jp/)。

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<寛永通宝>地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画(毎日新聞)

 江戸時代の通貨・寛永通宝の巨大砂絵があり、「銭形(ぜにがた)」の町として知られる香川観音寺(かんおんじ)市で、4月から寛永通宝を地域通貨として使えるようになる。同市の町おこしグループ「ドピカーン観音寺実行委」が考えた。白川晴司市長は「支払いの度に、時代劇の雰囲気が味わえそう。観光の魅力が高まる」と期待を込める。

 同市には、砂を盛り上げて「寛永通宝」をかたどった巨大な銭形砂絵(東西122メートル、南北90メートル)がある。江戸初期に丸亀藩主が巡視した際、住民らが歓迎のために造り上げたとされ、観光名所になっている。実行委によると、寛永通宝は1636年〜1860年代後半に作られた銅・鉄製の硬貨で、法的には1953年まで通用したという。

 現在の価値はその文様や状態によってさまざまで、国内外の貨幣を展示している同市の「世界のコイン館」では1枚100円で売られている。実行委の藤田圭造さん(53)は「300億〜400億枚作られ、地方の古い民家などを中心に相当数眠っているという説も。1000枚くらいあると相談されたこともある。流通させて地域の観光や商業を活性化させたい」と話す。

 地域通貨として使うことに法的問題はないといい、実行委は市などの協力を得て4月4日から市内の商店などで1枚30円で使えるように、使用可能な店を募っている。協力商店は客から受け取った寛永通宝を実行委に持ち込めば、1枚30円で換金できるという。【松田学】

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<鯨肉持ち出し>グリーンピース2被告、初公判で無罪主張(毎日新聞)

 国際環境保護団体「グリーンピースジャパン」(GP)のメンバー2人が08年、青森市の運送会社に侵入し、宅配途中の鯨肉を持ち出したとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた事件の初公判が15日、青森地裁(小川賢司裁判長)であった。2人は「鯨肉の横領を告発するための行為で、違法性はない」として無罪を主張した。

 起訴状によると、メンバーの佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告=いずれも保釈=は08年4月16日、西濃運輸青森支店(青森市)に侵入。調査捕鯨船の乗組員が土産物として自宅に送った段ボール箱入り鯨肉23.1キロ(5万8905円相当)を盗んだとされる。

 7回の公判前整理手続きで、争点は▽鯨肉を自分のものにする不法領得の意思があったか▽目的に照らして行為に正当性があるか▽国際人権規約で保障される行為か▽表現の自由に照らして無罪に該当するか−−の4点に絞られた。

 GP側はこれまで、乗組員の供述調書などの証拠開示を求めたが、地裁、高裁、最高裁とも「開示を求めた証拠に起訴対象となった鯨肉譲渡に関するものは含まれない」などとして退けている。【山本佳孝】

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 社民党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、九州北部に5〜10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。一方、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提起する方針を固めた。
 両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。 

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雑記帳 下関だって龍馬ゆかりの地…長府博物館が資料公開(毎日新聞)

 「坂本龍馬ゆかりの地は長崎、京都だけじゃない」と山口県下関市の長府博物館は龍馬と下関の関係を物語る資料を公開、「龍馬が愛した下関」を年末までPRしている。

 寺田屋事件で共に難を逃れた長州藩士、三吉慎蔵らの支えもあって龍馬は激動の時代に大活躍。それだけに新婚時代、下関の巌流島に渡り、妻お龍と花火を楽しんだほどだ。

 龍馬コーナーには龍馬の書状(複製)や飯碗(わん)、湯飲みなど生活感漂う資料も。下関に親しみいっぱいの幕末の英雄も天国から「巌流島はよかったぜよ」。【尾垣和幸】

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